横浜市 税理士の裏技
投資信託なので確定利回りではありませんが預金金利を上回る実績を継続しているMRF・MMFは「預金のように換金性が高く、預金よりも利息が多いものが良い」という投資家にはピッタリの投資信託です。
MRF・MMFにリスクを乗せていくと期待リターンが高くなるMRFやMMFは預金に近い金融商品であるがゆえに、預金と同様のデメリットがあります。
期間の短い債券で運用していますので、金利変動に伴う大きな評価損が発生する心配はありませんが、市場金利が低下すると、もろに金利低下の影響を受けます。
現在MRFの実績利回りは0・394%ですが、約1年前は0・025%でした。
この1年間は金利が上昇してハッピーなケースですが、逆も覚悟しておく必要があります。
そこで「この金利水準であれば固定金利で受け取りたい。
将来金利が低下して受け取る利息が減るのは困る」というニーズであれば、償還まで期聞が長い固定金利の債券に直接投資するか、圏内債券を投資対象にした投資信託を選ぶという方法があります。
MRF、MMFは、リスクを極力排除して元本を確保することを意識して運用された、預金に最も近い性格の投資信託です。
これが債券型投資信託の原点です。
つまり、このMRF・MMFが取っていないリスクを新たに加えることで、その分、期待リターンをアップさせることが可能ですが、逆にその分、元本確保の可能性が危うくなるわけです。
MRF・MMFが取っていないリスクとは「MMFやMRFよりも期間の長い債券で運用する」、「MMFやMRFよりも破綻リスクの高い債券で運用する」、「MMFやMRFにはない為替リスクを取って運用する」などであり、MMFやMRFよりも期待リターンが高くなっている理由は、いずれかのリスク、もしくは複数を組み合わせた結果であるはずです。
投資する前に「期待リターンはどんなリスクを取った見返りなのか」を必ず確認し、「期待リターンは、そのリスクをあえて取るほどあなたにとって魅力があるか」を判断できるまで説明を聞きましょう。
老後の資金運用で相談に来られる方が投資信託に求める一番の期待は、「これまでの蓄えを取り崩していくことは仕方ないにしても、運用をすることでわずかでも利息を増やし、取り崩す額を減らしたい」というものです。
こういうニーズに対して、さきほど紹介したMRFやMMFは確かに預金と同様に換金性が高く、収益性は高まるものの、かつであった高金利の預金投資信託に「安定した収入」を期待するならの代わりとしては物足りない期待リターンです。
そこで、当面の生活資金や急な資金需要に備えた資金は別に確保してあることを前提に、原則5年程度は使う予定のない資金を投資信託で運用するケースを考えてみましょう。
投資目的は「期間5年で年3%のリターンを期待する」とします。
本題に入る前ですが、投資する前に、ぜひイメージしていただきたいことがあります。
それは「投資した資金はどんな状況の時に換金するか」を、あらかじめ検討しておくことです。
というのは、投資信託に投資すると自分のおカネのことなのに、「いつ売却して良いか」の判断がつかず、悩んでいる投資家がたくさんいるからです。
たとえば「年3%のリターンが期待できるなら5年間は持ちきりで構わない」と覚悟して投資したのであれば、「5年の聞に想定以上の利益が上がれば売却することも検討する」といったハッピーな状況を換金の時期として設定したらいかがでしょうか？運良く想定外に「3年で利益が2割出た」期間5年で年3%ということは5年間で日%のリターンを想定していたわけです。
それが、すでに3年で却%の利益を上げたということは、5年の目標が早くも3年間で達成となったわけです。
この場合は、「利益を確定するか、そのまま継続するか」をその時の状況に照らして検討する意味があると思います。
また「原則5年は投資できる資金であるが、万一の場合に当てにするかもしれない」という万一の換金ニーズを重視するのであれば、過去の基準価額の推移を確認し、基準価額の変動幅が小さな投資信託であることを意識して選ぶことをお勧めします。
基準価額の価格変動幅が小さいと言うことは、購入した時期の元本と売却するときの元本を比較した場合、大きな損が発生していない可能性が高いということになります。
大きな損が発生していると、「売却しょうか、どうしようか」と跨賭するなど余計なストレスを抱えるからです。
過去の基準価額の推移が今後の動きを保証するわけではありません。
しかし過去の動きには、基準価額の安定を意識したり、逆に最終的なパフォーマンスを重視し途中の安定には気にかけていなかったり、運用担当者の投資方針が現れたりするので参考にはなるでしょう。
それでは、どんな投資対象が「期間5年で年3%の期待リターン」というニーズを満たしてくれそうなのか、目安を立ててみましょう。
期間5年は、「いったん評価損が発生しても、投資を継続できれば元本の回復が期待できる。
投資を焦らなくても、投資対象の価値が割安になる時をじっくり待つ余裕がある」投資期間だと私は考えています。
一般にリスクを取って値上がり利益をねらう場合、最低3年以上の投資期聞が必要だと想定してください。
次に投資対象の期待リターンの目安を立てることが大事です。
現在の投資環境では年当たりの期待リターンを、内外株式は8%、外国債券は4%、国内債券は1%を目安としています。
つまり「期間5年で年3%のリターン」が目標であれば、圏内債券のみでは達成できず、株式や外国債券を投資対象にする必要があることがわかります。
今回は、より確かに「期間5年で年3%のリターン」を確保することを目的にするなら、あえてリスクの高い株式の割合を高める必要はないので、外国債券、しかも先進主要7ラ国の国債を主体に地域のバランスを考えて投資する国際債券型投資信託の中から、目的の投資信託を探っていきましょう。
これで「期間5年で年3%のリターン」という投資目的を満たす投資信託を見つけるための材料が揃いました。
この中からさらに絞り込んでいきます。
しかし、インターネットの検索では見つからなかった、もっと投資目的に合う投資信託があるかも知れません。
せっかくですから、窓口で相談ができるＭ銀行に行って話を聞いてみましょう。
相談窓口では、投資目的を聞かれるはずです。
「5年間で3%のリターンが期待できる」投資信託を探していると伝えましょう。
すでにあなたは、Ｍ銀行が取り扱う投資信託を確認し、相談窓口では「Ｇ」か、「Ｍ外国債券」をおそらく案内されると予想しているわけです。
にもかかわらず、その担当者が異なる投資信託を勧めてきた場合は2つのことが考えられます。
ひとつは自分では気付かなかった、プロの視点があり検討に値する有意義な提案であること。
もうひとつは、金融機関側の事情で売り付けたい金融商品を提案されていること。
そこであなたは担当者に事情を説明しましょう。
事前に調べた結果、おそらく「Ｇ」か「Ｍ外国債券」を案内されると予想して来店したことを伝え、なぜあえて異なる金融商品を案内したのか、根拠を聞いてください。
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